はじめに
本記事にアクセスいただき、ありがとうございます。
2023年10月から「インボイス制度」が導入されますね。
聞いたことはあるけど、対象がよく分からない…。まだきちんと向き合えていないという方もいるのではないでしょうか。
今回はインボイス制度に迫ります！
「インボイス制度」の導入によって小規模事業者を含む企業や個人事業主が大きな影響を受けると言われています。
そこで今回は、インボイス制度について、そしてインボイス制度導入に伴う補助金制度があることなど、話題のテーマについて詳しく見ていきたいと思います。
インボイス制度とは？
軽減税率の導入によりややこしくなった消費税
軽減税率が導入される以前は、全ての品物の売買に対する消費税率は同じでした。
そのため品物を販売する側は、一括の取引額を記載した請求書を取引相手に渡すだけでOKでした。
ところが軽減税率が導入されて、一部を除く食料品や定期購読の新聞などとその他の品物で違う消費税率が適用されるようになりました。
軽減税率とは？
- 標準税率 10%
- 軽減税率 8%（対象品目：酒類・外食を除く飲食料品・週2回以上発行される新聞）
正しい消費税率で販売しているか把握するため
そうすると一括の取引額では品物ごとの消費税額が分かりにくくなり、販売する側が消費税額を誤魔化せてしまうことになってしまいます。
要するに、本来軽減税率が適用される品物を通常税率で販売するといったことができてしまうというわけです。
そこで正しい消費税率で品物を販売していることが分かるように、請求書に一括の取引額ではなく品物ごとの取引額を明記することになったのです。
インボイス制度で求められる請求書
インボイス制度が導入されたら、制度において「適格」とされる請求書を発行しなければいけません。
従来の請求書は
以下の4つが記載されていればOKでした。
- 発行者の氏名、名称
- 取引年月日
- 取引内容
- 受領者の氏名、名称
現在は
それが軽減税率が導入されたことで、
- 軽減税率対象であることが分かる表記
- 適用税率ごとに分けた合計額
の2項目を加えた「区分記載」が必要となっています。
さらにインボイス制度が始まると
先の6項目に加えて
- インボイス制度の登録番号
- 適用税率
- 適用税率ごとの消費税額合計
の3項目を記載しないといけません。
2023年10月以降は、全部で9つの項目を記載した請求書を取引相手に発行し、
消費税納付の際の証拠資料として保存しておくことになります。
インボイス制度の対象者とは？
消費税の課税事業者のみ
インボイス制度が始まることで、インボイス制度で求められる「適格請求書」が発行できるのは「消費税の課税事業者のみ」です。
お店で品物を買う時など商取引においては、基本的に消費税が発生します。
品物を販売した側は、品物を購入した側に代わって商取引で発生した消費税を国に治めないといけません。
課税事業者とは？
- 1年間の売り上げが1,000万円を超える法人、個人事業主
- 特定期間の給与等支払額が1,000万円を超える法人、個人事業主
免税事業者はインボイス制度の対象外
しかし課税対象となる1年間の売り上げが1000万円に届かない事業者は、消費税納税が免除される「免税事業者」となるのです。
免税事業者はインボイス制度の対象外となっているため、インボイス制度で求められる「適格請求書」に必要はありません。
適格請求書の発行には
- インボイス制度の登録番号が必要です。
- 免税事業者は登録番号がないので、適格請求書の発行はできません。
インボイス制度導入に伴う補助金制度とは
インボイス制度に合わせたシステムが必要となる
対応しなければいけないこと
- 消費税の課税事業者は請求書の様式を変更
- インボイス制度に適合した受発注システムなどの導入
簡単に変更できるものであれば問題ないのですが、大掛かりなシステム改修や新たなシステム導入などが必要となるとそれなりに費用がかかってしまいます。
資金的に余裕のある事業者は良いですが、資金に余裕の無い中小企業などは新システムの導入が厳しかったりします。
インボイス制度に対応するため
システム導入に使える補助金制度が始まっている
補助率は事業費の2/3
補助金の上限額は100万円なので、新システム導入に150万円かかったとすると100万円の補助金が貰えることなります。
持続化補助金以外にも
などもインボイス対応の新システム導入で利用できます。
補助金の申請には？
補助金は申請すれば誰でも貰えるものではなく、それぞれに採択要件が設けられていて、それをクリアするための事業計画を立てないといけません。
また地元商工会議所やシステム導入する事業者の協力も必要となっています。
ですからインボイス対応で補助金を利用する場合は、まず地元商工会議所やシステム導入事業者に相談してみることから始まります。
まとめ
インボイス制度は、消費税の課税事業者が正しく消費税を徴収して正しく納めるための制度です。
請求書に消費税の対象となる金額と消費税額が明記されることになるので、消費者にとってもメリットのある制度です。
またインボイス制度に対応するのに必要な新システム導入には補助金が利用できるようになっています。
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補助事業を行う上で「IT導入支援事業者」との連携が必要となります（参考）。
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いかがでしたでしょうか？
これから始まるインボイス制度について事業者様の参考になっておりましたら幸いです。
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